神戸・明石相続登記センター
ふるえ司法書士事務所
ふるえ司法書士事務所の業務内容をご案内させていただきます。
相続登記はじめ、各種ご相談を承っております。
不動産（土地・建物・マンション等）の所有者が亡くなられたときに、その不動産の名義を相続人へ変更する手続きのことを「相続登記」といいます。相続登記は義務ではありません。しかし、被相続人（亡くなられた方）の名義のままですと、不動産を売却したり、担保を設定したりすることはできません。また、何年もそのままの状態ですと、相続人が亡くなられ新たな相続人が発生した場合、権利が複雑化する事態になります。相続登記はお早めにされることをおすすめ致します。また、亡くなられた方の思いを残すために、また「争族」を未然に防止するために、遺言書の作成をおすすめ致します。
家族信託とは、財産をお持ちの方が元気なうちに、信頼できる家族に自分の財産管理と処分権限を付与することで家族と財産を守ろうとする制度です。契約の締結により行うことが多く、その内容設定における自由度は極めて高く、大切な家の財産の管理者に家族ではない外部の人間を加えないでおくことはもちろん、家族に財産の管理・処分権限を付与する場合でもその権限に一定の制限を加えることも可能です。認知症対策としての財産管理の方法として家族信託は極めて有効な手段です。
認知症や知的障害・精神障害などにより判断能力にハンディをかかえる方々が、不動産売買や遺産分割協議、預貯金の管理、介護サービスの利用や施設の入所などの様々な手続きをする場合に、合理的な判断に基づいて自分で行うことが困難であったり不利益をこうむってしまうおそれがあります。
不動産登記は、私たちの財産である不動産（土地・建物・マンションなど）の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、これを公開することにより、権利関係などの状況を誰にでも分かるようにし、取引の安全と円滑をはかる役割をはたしています。
商業登記とは、会社の重要な事項（商号・所在地・代表者の氏名など）を登記所に備えた商業登記簿に記載する手続きのことです。企業と取引をしようとする者が不測の損害を被ることのないように、あらかじめ法務局などで情報を得ることができるため、迅速な商取引を促す効果があります。一方、商業登記をする企業にとっては信用を保持することにつながります。