これから会社を設立しようとする時、また社名を変更しようとする時、
会社の顔となる名称（商号）はとても重要です。
商業登記や法人登記では、商号についていくつかのルールが決められています。
まず、商号の中に必ず
「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」等の会社・法人の種類を表す言葉を入れます。
前㈱、後㈱があるように、名前の先後どちらでもかまいません。
使用できるのは日本文字（漢字・ひらかな・カタカナ）のほか、
ローマ字（大文字・小文字）やアラビヤ数字（１２３・・）も使えます。
それらを組み合わせたり「７７７株式会社」といった数字だけの商号も可能です。
符号は
＆、「’」（アポストロフィー）、「，」（コンマ）、「‐」（ハイフン）、「．」（ピリオド）、「・」（中点）
も使えますが、字句を区切るものに限られ、商号の先頭や末尾には使えません。
ただしピリオドは省略を表すものとして末尾に使用可能です（株式会社Ａ.Ｂ.Ｃ.）。
それ以外のローマ数字（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）やギリシャ文字（α、β）、かっこ、〇×？！＠といった記号は
使うことができません。
また「同一商号・同一本店の禁止」（商業登記法２７条）というルールがあり、
同じ本店所在地に同じ商号の会社を登記することはできません。
例えば株式会社ABCとABC株式会社は別商号となり同じ所在地で登記できますが、
「河野（かわの）株式会社」と「河野（こうの）株式会社」は同一商号として扱われます。
また同じビルでも部屋番号が違えば所在地は別になりますが、
「一丁目２番３号」と「一丁目２番３－１０１号」は同一所在地になり不可となります。
これから会社を設立しようとお考えの方は、このようなルールを意識して商号を検討されるとよいと思います。
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