2024年4月からスタートした「相続登記の義務化」。開始から時間が経過しましたが、「まだ何も手をつけていない」「自分には関係ないと思っていた」というご相談を今も多くいただきます。
今回は、改めてこの制度のポイントと、放置することのリスクについて分かりやすく解説します。
1. なぜ義務化されたのか？
これまで不動産の相続登記は任意（自由）でした。その結果、持ち主が分からない「所有者不明土地」が全国で急増し、公共事業の妨げや空き家問題の原因となっていました。
これを解消するために法律が改正され、「不動産を相続したことを知った日から3年以内」に名義変更を行うことが義務付けられました。
2. 知っておくべき「3つのポイント」
• 過去の相続も対象！ 制度開始（2024年4月）より前に発生していた相続についても、義務化の対象となります。「昔のことだから大丈夫」という理屈は通りません。
• 正当な理由のない放置にはペナルティ 正当な理由なく期限内に登記を怠った場合、10万円以下の過料（行政上の罰金）が科される可能性があります。
• 「相続人申告登記」という救済策 遺産分割協議がまとまらず、期限内に登記ができない場合のために、簡易的な報告で義務を果たしたとみなされる新しい制度も新設されました。
3. 放置するリスクは「過料」だけじゃない
実は、罰金よりも怖いのが実務上のトラブルです。
1. 二次相続・三次相続の発生 放置している間に次の相続が発生すると、関係者がネズミ算式に増え、実印をもらうための話し合いが困難（あるいは不可能）になります。
2. 売却やリフォームができない 名義が亡くなった方のままだと、家を売りたくても売れず、担保に入れて融資を受けることもできません。
3. 差し押さえのリスク 相続人の一人が借金を抱えている場合、その法定相続分が債権者に差し押さえられてしまうケースもあります。
4. ふるえ事務所からのアドバイス
「戸籍を集めるのが大変そう」「親戚と疎遠で話しにくい」といった理由で後回しにしていませんか？
相続登記は、時間が経てば経つほどハードルが上がります。早めに動くことで、結果的に費用も時間も節約できるのが相続の世界です。
「何から手を付ければいいか分からない」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。 複雑な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで、私たちがトータルでサポートいたします。
司法書士法人ふるえ事務所 お客様の「安心」のために、丁寧・迅速な対応を心がけております。初回のご相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
